放置も破棄もダメ!郵便物の誤配達に気付いたときの正しい対処法

封筒

会社の郵便物をチェックしていると、あれ?うちの郵便物じゃないな、と気づくことはないでしょうか。

企業や店舗など、会社へ届けられる郵便物は数も多く、誤配達が起きることもしばしばあります。そんなとき、放置したり捨ててしまったりしていませんか?

配達員が間違えたからこちらに非はない、とそのような対応をしていると後々大変なことになる可能性もあるのです。

そこで本記事では、誤配達に気付いた場合の適切な対処法をご説明いたします。

誤配達とは

まずはじめに誤配達について、しっかり理解していきましょう。

郵便局員が間違った宛先へ届けてしまったもの

郵便局員が住所や宛名を見間違ってしまい、誤った納品先へ荷物を届けてしまうことを誤配達と言います。

差出人が宛先を間違えてしまったもの

差出人が宛先の住所を間違えてしまった場合、誤配達が起こることがあります。

また、引越し先の住所を相手に教えていない場合や、転居届を出していない場合に、旧住所へ荷物が届き、これも誤配達となります。

事故のひとつと捉えられるほど重大なミス

物流業界においては誤配達も事故のひとつと捉えられており、トラブルやクレームの原因となる、あってはならないミスとされています。

年末年始は誤配が多くなりやすい季節です

年末年始は誤配達が起こりやすい季節と言えます。
年末は歳末・新年のセールDMが大量に出されます。さらに、年賀状の差出が非常に多くなり、配達員の見間違いなどの誤配が多くなりやすくなります。

誤配達の種類

誤配達には2つの種類があり、
「非対面誤配」「対面誤配」に分けることができます。

非対面誤配

ポストインといった受領印を必要としない配達時に起きる誤配達のことを言います。

※ポストインとは
郵便物をポストに入れ、配達完了となる配達方法。誤配の約9割がこの非対面誤配と言われています。

対面誤配

受領印が必要となる郵便物や荷物について、誤った宛先へ届けてしまうことを言います。

差出人が宛先を間違えて発送したとしても、配達前に住居確認の作業を行うことや、配達時にも住所と受取人を口頭で確認するため、対面誤配が起きることはあってはならないミスになります。

知っておきたい豆知識

対面誤配は基本的に起こらないもの

配達時の基本的な確認作業をきちんと行っていれば対面誤配は起こりません。そのため、郵便局員の間でも対面誤配は重罪という共通認識があり、配達業務の中で一番やってはいけないこととされています。

誤配達の正しい対処法

誤配達を受けた方は何の落ち度もないため、放置や破棄をしてしまいたくなりますが、「他人の郵便物が誤配されていた」と知らせる義務があります。

郵便法第42条(誤配達郵便物の処理)郵便物の誤配達を受けた者は、その郵便物にその旨を表示して郵便差出箱に差し入れ、又はその旨を会社に通知しなければならない。

郵便法|条文|法令リードより

では、どのような方法で知らせればいいのでしょうか。
次に具体的な方法をご紹介します。

電話で知らせる

郵便局の配達局へ電話をかけ、郵便物の内容について誤配であることを伝えます。
基本的には担当者が謝罪のうえ回収にきます。

また、郵便局のお客様サービス相談センターへ電話をかけても対応してくれます。

ポスト投函で知らせる

誤配達の郵便物に、付箋などで誤配の旨を表記し、郵便ポストへ投函します。

誤配の表記がないまま投函すると再度誤配される可能性があります。しっかり誤配という表記をして知らせましょう。

ひと言メモ

一般的には、ポスト投函ができる郵便物は、「ポスト投函で知らせる」方法が多くとられているようです。

荷物などポスト投函できないものや、何度も誤配が起こる場合は電話で伝えるのがいいでしょう。

こんな場合に気をつけよう!

誤配達の荷物がそもそも郵便物でない場合もあります

ヤマト運輸や佐川急便など、郵便物と似た荷姿で届くものもあります。日本郵便が配達した郵便物でないものの代表的な例では、「これは郵便物ではありません」「○○メール便」といった表示がされています。

郵便物と勘違いして、誤配の旨を記載しポスト投函しても郵便局では対処できません。

郵便物でない場合の誤配達は、配送物の運送サービスを行った事業者へ連絡することが必要です。

破棄してしまった場合はどうなる?

破棄してしまった場合はどうなる?

自分には関係のないものという理由で、捨ててしまうと遺失物横領罪で罪に問われる可能性があります。

遺失物横領罪とは

横領の罪のひとつです。
刑法第254条の規定により、1年以下の懲役または10万円以下の罰金もしくは科料に処されます。

手元に保管した場合はどうなる?

手元に保管した場合はどうなる?

例えば他人の年賀状などを手元に保管していた場合は、信書隠蔽罪になる可能性があります。

信書隠蔽罪とは

信書隠蔽罪は、刑法263条に規定があり、6ヶ月以下の懲役もしくは禁固、または10万円以下の罰金か科料になります。

開封してしまった場合はどうなる?

開封してしまった場合はどうなる?

他人の郵便物を故意に開封した場合は、信書開封罪となる可能性があります。

信書開封罪とは

正当な理由がなく、封をしてある信書を開ける犯罪です。
刑法133条に規定され、1年以下の懲役または20万円以下の罰金になります。

しかし多くは、自分宛の郵便物と思い込み、宛先を確認せず誤って開封してしまったという場合がほとんどでしょう。
郵便法でも定められているとおり、誤って開封してしまった場合には報告の義務があります

1 郵便法第42条(誤配達郵便物の処理) 郵便物の誤配達を受けた者は、その郵便物にその旨を表示して郵便差出箱に差し入れ、又はその旨を会社に通知しなければならない。
2 前項の場合において誤ってその郵便物を開いた者は、これを修補し、かつ、その旨並びに氏名及び住所又は居所を郵便物に表示しなければならない。

郵便法|条文|法令リードより

誤配達と気づかずに開封してしまった場合は、まず郵便局に電話、誤配達の郵便物と気づかずに開封してしまったと伝えます。電話のあと、担当者が来て回収という流れになります。

ポスト投函できるものであれば、誤配と表記したうえで、開封者の住所と氏名を明記し、ポスト投函しても問題ありません。

まとめ

日々の業務に追われている中、誤配達の連絡は仕事が増えるだけでなかなか手が回らないというのが現状ではないでしょうか。

しかし、誤配達は誰にでも起こり得ることです。間違えた郵便局が悪いと、責任の所在を問うのではなく、誤配達に気付いたら、法律で決められていることと心に留め、然るべき対処をすることが大切です。

誤配達の連絡は、電話かポスト投函するだけです。
少しの手間で、本来の受取人が助かることになりますので、助け合いの精神できちんと誤配達の連絡をするようにしましょう。

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