消費税増税による郵便料金の改定や、サイズ・重量による複雑な料金システムなど、年々わかりづらくなってきている郵便物の配送料金。実際に他社へ書類を送る場合や返送してもらうとき、切手料金が間違っていたらどうなってしまうか、ご存じでしょうか？
払いすぎている場合はちょっとした損で済みますが、料金不足の場合は無事荷物が届くのか不安に思うこともありますよね。
そこで今回は、郵便物の料金が不足していた時、その荷物を受け取る場合と郵送した場合の両方の立場から対処方法を紹介していきます。
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消費税増税に伴い郵便料金が値上げ！（2019年10月）
2019年10月1日からの消費税増税に伴い、各種郵便料金も一部値上げとなりました。
はがきは1円、その他の手紙はサイズによって2円〜20円の価格改定が行われています。
たった数円の話なので、値上がりに対しての大きな不満はないものの、値上がりの事実を知らなかった！という方には影響がないとも言い切れません。
何故ならば、たった1円の不足であっても、切手料金不足は料金不足として処理をされてしまうからです。
料金不足の郵便物はどこに届く？
もし料金不足になってしまったらどうなるのか、郵便物の行き先を見ていきましょう。
料金不足となった郵便物は以下の3パターンのどれかの処理がなされます。
上記3パターンのうち、一定のルールによって処理がなされるのです。
基本的には、「差出人住所」と「集配管轄エリア」を基に①②を判断されますが、速達や消印有無によっては、以下の通り例外的な判断が下されることがあります。
また、③の還付不能郵便とは行先が分からず、誰に返せばよいのか郵便局が判断できない「迷子の郵便」という意味です。
基本的に「宛先住所不明」「差出人住所不明」などの時に発生するのですが、今回のように料金不足が原因で還付不能金となる場合には、受取人が受取を拒否したものの差出人が不明な場合のみです。
還付不能郵便に分類されると、まず郵便局員によって開封されるため、郵便物内に差出人を特定する記述が確認できる場合には返送されることがあります。
しかし、中身の情報だけでは差出人が特定できない場合、その中身により対応が異なります。
中身が有価物で滅失・き損の恐れのある場合
中身が有価物である場合、日本郵便にて即座に売却処理が実施されます。
売却した際に発生する売却益のうち、1割は日本郵便の手数料として徴収されてしまいます。
また、残りの9割については、1年間保管されるものの、差出人が名乗り出てこなかった場合は、同様に徴収されてしまいます。
有価物で料金不足の場合には、郵便物が届くことなく、すべてが日本郵便の利益となってしまうのです。
中身が有価物でない場合
中身が有価物でない場合は、郵便局にて3ヶ月間保管されますが、期間内に差出人が名乗り出ない場合、破棄されてしまいます。
有価物の有無にかかわらず、受取人から受取の連絡がない場合は、一度最寄りの郵便局に確認した方がいいかもしれません。
また、何かあった時に自身の元に返ってくるよう、差出人住所は記載するようにしましょう。
料金不足の処理は郵便局員の判断に委ねられる
上記でご説明させて頂きました基本的なルールは
「日本郵便内で決められている絶対的な規則ではない」ということに注意してください。
早急に相手に届けた方がいい郵便物なのか、料金不足で届けてもよい郵便物なのか、状況は郵便物によって変わります。
その為、上記の基本ルールに則って処理されるのではなく、対応する郵便局員の判断にゆだねられることに注意しておきましょう。
料金不足の郵便物が届いた場合どうすればいいの？
料金不足の郵便物が届く場合、
郵送物には「料金不足」とスタンプが押され、通知のはがきが添付されています。
料金不足の詳細については添付のハガキに記載ありますが、
基本的に受取人は、「受け取るか、差出人に返すか」を選ぶことが可能です。
受け取りたい場合にはどうすればいいのか？
郵便物を受け取りたい場合には、通知はがきに記載されている不足料金を支払いましょう。
不足料金の精算方法は以下の2パターンから選ぶことが出来ます。
また、不足額が100円以上の場合、郵便受けに配達されません。
事前に通知はがきが届くので、郵便局に電話を実施して、受取と支払いの意思を伝えることで再度配達してくれます。
その際、不足料金については現金で支払う必要があるので、事前に準備しておくとよいでしょう。
送り返したい場合にはどうすればいいのか？
見に覚えのない郵便や追加払いしたくない時は、差出人に返送（=受取拒否）することもできます。
届いた郵便物に「料金不足のため受け取れません」と記入し、サインか捺印した上でポスト投函しましょう。
この場合、通知はがきは利用しないので、処分してしまって大丈夫です。
料金不足の郵便物を発送してしまった場合は？
ご自身が発送後、料金不足だったことに気が付いた場合はどうすればいいのでしょうか。
実は、気付いた郵便局に「取り戻し請求」を行うことにより、郵送をキャンセルできるのです。
その際、取り消し手数料が発生する場合もありますが、相手に不快感を与えないためにも、知っておくべきです。
しかしこの取り戻し請求は、郵便物の状況により実行できない場合もあるので注意が必要です。
実行できるタイミングは以下の3通りです。
郵便物がまだ相手先に郵送されていなければ、取り戻し請求を行うことができます。
近くの郵便局に、「運転免許証等の本人確認書類」、「認印」を持っていくことで取り戻すことができるので、正しい郵便料金を支払い、再度郵送しましょう。
また、③の場合、どこの郵便局からでも請求可能ですが、申請場所によって手数料が変わります。
レターパックや書留系の郵便であれば、日本郵便のHPより配達局を調べることができるので、直接配達局から請求することをオススメします。
余談ですが、消印が押されていない状態で取消できた切手を再利用することもできるため、料金不足に気が付いた場合はなるべく早く、郵便局に連絡を入れましょう！
料金不足の郵便物を放置したらどうなるの？
料金不足として届いた郵便物は、面倒ですがしっかりと対応をした上で開封するようにしましょう。
料金未払いのまま開封したからと言って、何かの罰則を受けたという報告は聞いたことがありませんが、サービスに対して規定の料金を支払わないことは犯罪に値します。
料金不足で送ってしまったのは差出人ですが、
返送のポスト投函をしない限り、郵便局の記録上では受取の意志があるとみなされてしまいますので、受け取る気のない郵便はなるべく早く返送の手続きを進めましょう。
まとめ
料金不足の郵便物を受け取ると、ちょっとドキッとしちゃいますよね。
対処方法を知っていれば難しい話ではないですが、やはり多少の出費と労力はかかってしまいます。
ご自身が郵便を出す際には、相手にそのような思いをさせないよう、料金を確認してから郵送しましょう。
郵便局に直接持っていけば、その場で局員に確認してもらえるので、確実に料金を支払うことができます。
急ぎでない時やビジネスシーンなどでは、最寄りの郵便局を利用して、料金不足のないように郵便を送りましょう。
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